[ドラッグストア開設（店舗販売業）]

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[ドラッグストアの開設]

「ドラッグストア（店舗販売業）」とよばれるものとは、いわゆる調剤薬局の店舗形式のものではなく、スーパーなどの一角を利用して“軽微な薬品を販売する形式”のものをさします。

[ドラッグストアの許可]

「ドラッグストア（店舗販売業）」で取扱がなされる医薬品は、『一般用医薬品』とよばれるものとなります。

この場合、「店舗販売業許可」が必要となります。

また、店舗販売ではなくネット通販などにて行う場合には別途「特定販売」を行う届出が必要です。

この『一般用医薬品』は、さらに<第一類>・<第二類>・<指定第二類>・<第三類>の分類がなされています。

[必要資格]

「一般医薬品」のうち、<第一類>の販売には「薬剤師」の配置が必要です。

「一般医薬品」のうち、<第二類>・<指定第二類>・<第三類>の販売には「薬剤師」ないし「登録販売者」の配置が必要です。

[面積要件等]
店舗販売業の許可要件は、「法令（薬局等構造設備規則など）の定め」および「審査基準」および「指導基準」の3段階のラインがございます。

全国で適用される「法令（薬局等構造設備規則など）の定め」等をベースに各自治体ごとに基準を設けられております。

ご参考に、福岡市での面積要件では、“面積は、おおむね13.2㎡以上とし、店舗販売業の業務を適切に行うことができるものであること。”とされています。（この面積要件はほぼ全国的に適用されています。/（構規第2条第1項第4号））

※参考：福岡市の「福岡市店舗販売業許可審査基準及び指導基準」は、ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ頁にも設置してございます。

[許可の申請先]

店舗の所在地を所轄する「保健所」

[新規申請に必要な書類]

1.申請書（様式：薬1-2号）

2.店舗の平面図

3.申請者が法人の場合は、登記事項証明書

4.申請者の診断書（法人の場合は、その業務を行う役員の診断書又

　は疎明書）

　※3か月以内のもの

5.店舗管理者の雇用契約書の写し又は使用関係を証する書類（法人

　の場合は不要）

　※3カ月以内のもの

6.店舗管理者以外の薬剤師又は登録販売者の雇用契約書の写し又は

　使用関係を証する書類（法人の場合は不要） ※3か月以内のもの

7.その店舗の管理者が薬事法第8条の2第一項の規定による厚生労

　働大臣の命令（再教育命令）を受けた者であるときは、同条第3

　項の再教育研修終了登録証の提示又はその写し

8.申請の義務を負う役員を明示する組織規定図又は業務分掌表

9.郵便等販売を行おうとする場合

   -郵便等販売届出書

10.第一類医薬品を販売する店舗において、登録販売者を店舗管理

　者として従事させる場合

　－業務経験証明書

11.管理者以外の業務に従事する薬剤師又は登録販売者が複数の場

　合

   -許可申請継続紙

[更新]

6年ごとの更新が必要です。